退職交渉・引継ぎをする

希望の会社から内定を得られたら、勤務している会社と退職の交渉をする必要があります。そこですべきことを以下にまとめました。

 

  • 目安の退職日を決める
  • 勤務先に退職の申し出をする
  • 退職日から逆算して引継ぎのスケジュールを決める

 

目安の退職日を決める

転職先とのやり取りでは、退職日を申し出てから1〜1.5ヶ月後にするのが一般的ですが、昨今の事情を考慮して2〜3ヶ月後としておくのが無難です。なぜなら、思ったように引継ぎが進まないことがあるからです。

 

勤務先の繁忙期と転職先が求める退職日が重なることもあるので、この点も含めて、何の引継ぎにどれくらい時間がかかるのかを明らかにして転職先と交渉することをおすすめします。

 

また、ボーナスをもらってから辞めるという考えもありますが、支給条件が会社ごとに決められているので確認しておきましょう。

 

勤務先に退職の申し出をする

まず最初に勤務先に退職の申し出をしないといけません。なぜなら、正確な退職日を決められないからです。

 

会社に退職の意思を伝えると、すんなり受け入れてくれる会社もあれば、強引な引き止めをしてくる会社もあります。

 

特に、人手不足だったり、ブラック企業の場合は、退職の面談を何回もしたり、給与アップや昇進などの甘い話をしては、半ば脅しに近いことを言ってきたりします。

 

そうやってのらりくらりしている間に、引継ぎも出来ず、時間だけが過ぎていき、転職先から言われた目安の退職日になってしまいます。

 

そうならないためにも、強い意志を持って退職の意思を伝えるべきです。

 

退職させてくれない時は

自分で退職を言いにくかったり、強引な慰留にあった時は、退職引き止められた体験談を参考にして、退職代行サービスを利用しましょう。

 

その際には民間のサービスではなく、弁護士によるサービスを利用した方が訴訟に発展した場合でも対応できるのでおすすめです。

 

退職日から逆算して引継ぎのスケジュールを決める

退職日は退職の意思を伝えてからだいたい2〜3ヶ月後が目安です。この期間に引継ぎが終わるようにスケジュールを決める必要があります。

 

もし引継ぎの進捗が思わしくない場合は、退職日を延ばす必要がありますが、転職先に事情をきちんと話してからにしましょう。

 

また、有給休暇が残っている場合があるので、消化をするか、買取が可能かを確認するとよいです。

 

引継ぎの仕方に関しては、引継書を作成しておくとスムーズに事が進みます。一人の人に引継ぎをする場合は1つだけでよいですが、複数の人に業務を引き継ぎする場合はその分だけ作成します。

 

個人的な感情は抑えよう

一緒に仕事をしてきた仲間に対して申し訳ないような気持ちになるかもしれませんが、感傷に浸っていては次のステップに進めません。

 

ここは、腹を決めて、淡々と引継ぎをします。